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【コンテナブログ】06 「個人防護具(PPE)保管庫としてのコンテナ」
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令和6年(西暦2024年)4月、新たな補助金の発表がありました。
病院・診療所、薬局、訪問看護事業所などの医療機関の皆様へ向けた新興感染症対応力強化事業の補助金となります。
補助対象に新規購入及び増設する場合に、施設整備の中で個人防護具保管施設として建築工事を伴う費用が補助対象。個人防護具の購入費用や、単にキャビネットやロッカー等の購入では補助対象外。
各都道府県により締め切り日、補助条件が異なりますので、詳細は各都道府県ホームページをご確認ください。
1. 個人防護具(PPE)とは?
個人防護具または個人用防護具と呼ばれ、英語ではPPE(personal protective equipment)。
医療現場において、感染症患者の医療処置・看護現場において、医療従事者を感染から守るため、また医療従事者による交差感染から患者を守るために標準予防策(スタンダードプリコーション)の実施が求められますが、その際に個人防護具(PPE)の使用はかかせないものです。
例として、アイウェア・フェイスシールド・メディカルマスク・サージカルマスク・N95マスク・ガウン・エプロン・カバーオール・手袋・キャップ・シューカバーなどがあげられ、それらを適切に使用することが、感染から身を守るために必要なこととなります。ディスポーザブル(単回使用)のものが多く。患者ごと、医療者ごと破棄が基本で、再使用はしません。
2. 個人防護具の備蓄量
協定締結医療機関(病院、診療所、訪問看護事業所)が個人防護具の備蓄の実施について協定で定める場合、備蓄量は医療機関の使用量2ヶ月分以上とすることを推奨されています。
例えば、1病院あたりの個人防護具の2か月想定消費量(全国平均)では、200床未満でもマスク8796枚、N95マスク466枚、ガウン1255枚、フェイスシールド509枚、非滅菌手袋67754枚が必要とされており、マスク50枚入りで176箱、N95mausku 25枚入り19箱、ガウン10枚入りで126セット、フェイスシールド5枚入りで101セット、非滅菌手袋100枚入りで678箱が必要となります。新興感染症に備え、これらを備蓄しておくスペースの確保が必要になります。
また、これらの備蓄品は使用期限内で平時から回転型で使用し、備蓄物資を有効に活用していくことが重要です。
3. パンデミックに備えたPPEの確保と医療経済面への影響
新興感染症の推定流行期間最低8週間を想定すると、300床の病院で5500万円以上の備蓄費用が必要との参考データもでており、医療経済面における重大な課題として示されています。
4. 個人防護具の備蓄と経年劣化
個人防護具(PPE)の保管には、紫外線・風雨・物理的な損傷がない(穴あき)などが求められます。未使用でも使用期限は3年程度のものが大半ですが、購入時期や経路によっては、それより短くなることもあります。また保管状態により、使用期間に影響するため、使用前には必ず各製品を広げて目視で破損や汚染、見た目や色の変化、テープやゴムの劣化の有無を確認する必要があります。
6. 保管庫としてのコンテナ
プレハブや物置と比較して、気密性、清浄性などの利点があり、耐久性、耐候性、拡張性にも優れています。空調設備や、電源装置など必要な設備等の搭載も可能となります。
建築確認不要の13ftコンテナで、サイズは幅2,438×高2,591×奥行4,014となり、広さ約5畳となり、保管量は120サイズのダンボール箱で、約250個となります。
同様の条件で、20ftコンテナでは、サイズは、幅2,438×高2,591×奥行6,058となり、約8畳となるため、120サイズのダンボール箱で400箱程度の段ボールが保管できる計算です。
しかしこれは、これは上下奥までびっしり詰めた場合などとなりますので、通路など確保する場合、物品ごとに分けて保管する場合、棚を設ける場合はこれより少なくなります。必要な備蓄量が、余裕を持って、取り出しやすく配置できる容量の保管庫を選ぶことがおすすめです。
参考文献
・厚生労働省「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/i_kyotei.files/guideline.pdf
・内閣官房国土強靱化推進室「医療コンテナの活用に関する手引き」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/choseikaigi/dai3/siryou2.pdf
・防護服の基礎知識
https://www.tyvek.co.jp/pap/knowledge/
・日経メディカル 【学会トピックス】PPEの備蓄費用、300床病院で5500万円以上と試算
★補助金申請締め切り日について
各都道府県により異なりますが、早いところで令和6年4月12日、遅いところでも令和6年5月10日が締め切りとなっています。
個人防護具保管庫をご検討の場合、お早めのご相談をお待ちしています。
弊社スタッフが、都道府県ごとに対応いたします。
日常から感染症対策の意識を高め、個人防護具保管コンテナの導入で、感染症に備えて安心の備蓄量を備えていていただければと思います。ご相談は下記のお問合せ先までご連絡ください。
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